2018-04-17 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
今回の山崩れも、数日前に落石等があったと聞いております。もっと早い時期から変化に気づくことができれば、避難を呼びかけることができたのではないかと思います。 今回のような山崩れは、ほかの地域でも起きる可能性があるとも聞きました。今回の山崩れの原因を農水省としてしっかり把握をしていただき、これから、この森林環境税を活用して、防災対策にもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
今回の山崩れも、数日前に落石等があったと聞いております。もっと早い時期から変化に気づくことができれば、避難を呼びかけることができたのではないかと思います。 今回のような山崩れは、ほかの地域でも起きる可能性があるとも聞きました。今回の山崩れの原因を農水省としてしっかり把握をしていただき、これから、この森林環境税を活用して、防災対策にもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
近年の道路利用の安全性を確保するに当たっての課題といたしましては、先ほど委員御指摘の道路の老朽化や、また、道路区域外からの落石等によって災害が発生すること以外にも、災害時に重要な輸送路の道路啓開や復旧作業に時間を要すること、下水道の管路など占用物件の損壊によりまして道路の陥没が発生していること、幅員が狭い歩道の電柱等により歩行者等の安全、円滑な通行が阻害されていることなどがあると考えております。
○政府参考人（石川雄一君） 道路区域外からの落石等の防災対策の実効性を高めるため、今般の法案におきまして、現行の沿道区域制度を拡充し、沿道の土地管理者に対して損失補償を前提とした損害予防措置を命ずることができるよう、所要の規定を盛り込んだところでございます。
このような状況を踏まえまして、道路区域外からの落石等の防災対策の実効性を高めるため、今般、道路法等の一部を改正する法律案におきまして、現行の沿道区域制度を拡充し、沿道の土地管理者に対し損失補償を前提とした予防措置を命ずることができるよう所要の規定を盛り込んだ内容としたところでございます。
あわせて、道路区域外からの落石等を防ぐため、沿道の土地等の管理者に対し、損失補償を前提とした措置命令を行うことができることとしております。
あわせて、道路区域外からの落石等を防ぐため、沿道の土地等の管理者に対し、損失補償を前提とした措置命令を行うことができることとしております。
国道十七号綾戸バイパスは、渋川市と沼田市の間における利根川沿いの急峻な地形を回避するため、現道国道十七号の落石等の防災対策としてバイパスを整備する、延長二・三キロメートルの事業でございます。
道路や砂防、港湾施設など社会インフラの復旧事業については、今後の梅雨の到来等を見据えて、土砂災害や落石等の対策も含め、特段の財政支援と技術的支援が急務です。 特に、地域の基幹道路であり、観光振興に重要な役割を担う国道五十七号線と阿蘇大橋、国道三百二十五号線の早期復旧を国直轄の事業によって進めることが復旧の大きな原動力となります。
また、阿蘇大橋地区以外の箇所におきましても、トンネルの損傷や落石等が発生しておりまして、現在ＪＲ九州において復旧方法等について検討がされております。 御指摘のありましたように、豊肥線は熊本と大分を結ぶ九州を横断する幹線鉄道であり、九州横断特急や特急「あそぼーい！」、さらにはクルーズトレイン「ななつ星」も走行するなど、観光鉄道としても重要な役割を果たしております。
それから、宮地駅—波野駅間での落石等の被害がございます。それから、鹿児島線につきましては、植木駅—西里駅間や小川駅—有佐駅間で軌道沈下、道床流出等がございました。 その他の民営鉄道につきましては、南阿蘇鉄道でトンネルの損傷、橋梁の変状等、熊本電気鉄道でプラットホームの損傷等、熊本市交通局で軌道の損傷等の被害が発生したところでございます。 順次復旧進んでおります。
○野田国義君 ここにちょっと資料も持っておるんですけれども、本当にいわゆる山肌が削られて大崩落をしている箇所、それと、見てみますと、線路の変形とか路盤の流失ですか、豊肥線にはたくさんそういった箇所があるということでございますので、落石等も含めて、ですからこの辺りのところもしっかりと支援、一日も早い復旧をお願いをしたいと改めて思います。
今御指摘をいただきました国道二百二十号線でございますが、その中で、宮崎市の小内海から日南市の風田までの区間につきましては、今御指摘いただきましたとおり、大変脆弱な地質の地域でございまして、災害が発生をしやすい、実際に落石等が頻繁に起こっているところでございます。
「被害の状況」、下の方の欄でございますが、ＪＲ伯備線ほか四線で落石等により一時不通がございましたが、伯備線の十日午後の開通を最後に全部開通しております。米子自動車道につきましては、段差発生等がございまして一時不通になってございましたが、これも現在では全部解除になっております。鳥取県の国道百八十号を初め県内の国道等で路肩決壊、落石等がございまして一部通行どめがございます。
○宮本説明員 道路に関しましては、落石、土砂崩壊等の災害を防止するために、昭和四十三年より、おおむね五年ごとに、落石等のおそれのある斜面について詳細な点検を全国一斉に実施してきております。現在、八年度、九年度の二カ年にわたりまして点検を実施しているところでございます。
○政府委員（梅崎壽君） 落石等による鉄道災害に対しましては、従来から鉄道防災事業費補助、それから鉄道軌道近代化設備整備費補助、こういった補助制度によりまして防護壁などの整備に対しまして助成をするといったようなことで国としての施策を講じてきております。
モニター制度につきましては、現在でもそれを活用していろいろな情報が得られればそれに対応するようにしておりますが、一般的に申し上げまして落石等その他情報がいろいろまざっておりますので、その中から貴重な情報はどれかというのを選択していく、あるいはいろいろな情報を蓄積していく、データファイル化していくということがまだ不十分な点があるというのは我々も認識しておりますので、その点、いろいろな寄せられた情報をデータファイル
現在でも落石等を察知するセンサー等は開発されておりますが、なかなか信頼度において問題点があると聞いております。その辺の信頼度も含めて、実用化にたえ得るようなセンサーなり検知器、こういうものの設置も今後の課題ではないかと考えております。
この事故の後、建設省は平成二年から三年にかけて落石等のおそれのある箇所の全国総点検を行っておりますけれども、このたびの豊浜トンネルは補強対策の必要がないランクⅣになっているのであります。しかし一方、平成五年、北海道南西沖地震後に北海道開発局が行った急崖斜面防災点検では、安定度がやや低いというランクＢに位置されているのであります。
と述べ、「防災対策としては、昭和四十三年以降、」「「落石等の恐れのある箇所の全国総点検」が実施され、その結果抽出された要対策箇所を緊急性の高い箇所から逐次計画的に防災対策を実施してきたところであり、また、道路防災情報の提供についても充実を図ってきた。」と記されてあります。 しかし、残念ながら皆さん方の御努力にもかかわらず、今回北海道の古平町の豊浜トンネルにおいて大規模な崩落事故が発生をしました。
パトロールの結果、あるいは利用者からの通報、あるいはいろいろな点検結果等から落石等の発生データなどいろいろなデータが集積されますので、ＧＩＳ、地理情報システム等の活用によりデータベース化をして、これを解析に役立てていくというシステムの導入が極めて重要だと思います。 御指摘の御意見につきましては、極めて今後とも有効な手段と考えておりますので、積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。
○橋本政府委員 平成二年、平成三年に実施されました落石等のおそれのある箇所の全国総点検におきましては、この豊浜トンネルにつきましても点検を行ったわけであります。北海道開発局におきまして実施いたしましたが、当面の対策の必要はないという結果でございました。 しかし、それ以降、例えば北海道南西沖地震等が発生しております。そのために、このトンネルにつきましても、地震の影響等いろいろ検討をしております。
○橋本政府委員 過去、落石等につきましてはいろいろな事故がございました。御承知のことと思いますが、昭和三十八年に高知国道五十六号落石事故、あるいは昭和四十三年の岐阜国道四十一号飛騨川バス転落事故、あるいは平成元年では福井国道三百五号の落石、崩落事故、さらに平成二年では徳島国道十一号岩石崩落事故等いろいろなケースがございまして、それぞれそれに対応して措置がされているわけであります。
そういうことで、国、都道府県、市町村などの各道路管理者は、道路を保全し、道路交通の危険性を防止するため、日常的な道路巡回あるいは主要な構造物は年一回程度の定期点検、こういうものを実施してきておりますし、御承知のとおり、昭和四十三年に飛騨川の落石事故がありましたので、それ以来は、落石等の危険箇所については防災点検を一斉にやるという一斉点検をやっております。
○橋本政府委員 今回の事故の予兆現象ということでありますが、道路管理者は道路の保全のため、あるいは交通の危険性を防止するために、路面の損傷とか落石等の異常の有無、あるいはトンネル内の漏水の有無、そういう道路の状況について常に巡回を行っております。
特に、落石等による施設の破壊を防止する観点から、トンネルの坑口部等を中心に、施設の点検、監視についてより一層の充実強化を図ってまいります。
道路におきましては、平成二年、落石等のおそれのある箇所の全国総点検、平成三年には震災点検など、道路の総点検はなされておりますが、先ほど言いました、防波堤、防潮堤、離岸堤の総点検を実施すべきではないか、そのように考えます。この点、運輸省、お願いいたします。